イベント・行事のご案内

【2017年度 理事会 体制】
 
会 長 赤対秀明(神戸市立高専)
副 会 長 山下哲(木更津高専),鈴木昌一(鈴鹿高専)
事務局長 金田忠裕(大阪府大高専)
理  事 内田由理子(香川高専),江原史朗(宇部高専),加藤達彦(木更津高専)
     坂東将光(近畿大学高専),坪根弘明(有明高専)
会長あいさつ

会長就任のご挨拶

日本高専学会 会長 赤対 秀明
 
 この度、第23回日本高専学会総会(平成29年5月)において、第12期第9代会長を拝命致しました。同時に2名の副会長と6名の理事もご承認を頂き、ここに新体制の理事会を発足させることができました。本学会の発展のために、鋭意努力してまいりますので、会員の皆さまのご協力とご支援をよろしくお願い申し上げます。
 さて、15歳から5年間の早期一貫実践教育を行う高専制度は、世界で唯一の制度で、日本においては大学と並ぶ2大高等教育機関です。今、この高専制度が、海外に輸出され、既にモンゴルに3校、ベトナムとタイにも設置されようとしています。さらに、第6回アフリカ開発会議(2016年8月)では、首相が「人材育成のためにKOSENをアフリカに輸出する」と明言しました。このように高専の国際交流が進むにつれて、いわゆる後進国の工業化にむけたKOSEN制度の導入は加速していくと推測されます。なぜなら、日本において成功したからです。「戦後、日本で唯一成功した制度は高専制度である」と明言したのは、ある大物政治家ですが、いまや大学院重点化にむかう大学と同様に高専制度は、国の高等教育機関の大きな柱となっています。
 このように評価され、世界展開している高専ですが、本家の国内に目を向けると、少子化に伴う入試倍率の低下、引いては学生の資質の低下、一方で人件費の削減、つまり教員定数の削減や学生定員の縮小、国立高専のモデル・コアカリキュラムの導入やICTの活用などによる教育の効率化が行われており、学生が個性のある先生から勉強の楽しさを教えてもらう機会や、高専の命である創造力を養う機会が減りそうな気がします。高専が創設された昭和37年と比べ、50年以上が経過し、地球環境・エネルギー問題では、「3Eのトリレンマ」に代表され、また工業界は「第4次産業革命(Industry 4.0)」の真っただ中にあります。
 このような状況の中で、国公私立を合わせた高専生約5万人の教育の仕方を、現場の教員が国公私立の分け隔てなく研究できるのは、この日本高専学会だけであると自負しております。高専の数は国立が約90%ですが、日本高専学会の会員数は、公私立が約25%であり、高専連合としての議論ができる環境があります。
 会員の皆様にお願いです。会員お一人が1名の方を本会にお誘い頂き、会員倍増を実現しませんか。引いては議論が活発化するとともに深化し、これからの日本、これからの世界に必要とされる高専教育が明らかにされていくのではないでしょうか。初期の会長が言われました。「日本高専学会とは、『高専学』を明らかにし実践していく学会である。」と。今こそ、この『高専学』を明らかにするときとなりました。会員の皆様のご協力とご支援をお願い致します。総会、年会講演会、連続シンポジウム、セミナー等多くの議論の場を提供しております。会員の皆様の積極的な参加をお願いして、会長着任のご挨拶とさせていただきます。


2017年5月22日

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