2017年度 理事会 体制

会長赤対秀明(神戸市立高専)
副会長山下哲(木更津高専), 鈴木昌一(鈴鹿高専)
事務局長金田忠裕(大阪府大高専)
理事内田由理子(香川高専), 江原史朗(宇部高専), 加藤達彦(木更津高専),
坂東将光(近畿大学高専), 坪根弘明(有明高専)
会長あいさつ

会 長 挨 拶

日本高専学会 会長 赤対 秀明
 
 日本高専学会は、第24回の総会を迎えることができました。ひとえに、会員の皆さまの日ごろからのご協力の賜物であると感謝申し上げます。会長就任から1年が過ぎましたが、その挨拶の中で、会員数倍増、および「高専学」の解明と深化について提案させて頂きました。前者については会員の皆様にお一人1名の勧誘をお願いさせて頂きましたが、理事会としても対応を検討していきたと思います。また後者につきましては、学会誌、年会講演会、連続シンポジウム、セミナー等の活動の中で、少しずつではありますが、前進してきました。学校現場の多忙化を考慮すると、一気に築き上げることができるものではなく、継続的な議論が必要となります。この1年も、皆様の活発な議論と実践を期待いたします。
 さて、文部科学省が設置した「高等専門学校の充実に関する調査研究協力者会議」において、平成28年3月に「高等専門学校の充実について」がまとめられ、高専の規模・配置については、「高専全体での入学志願倍率1.76倍は、高校の1.2倍に比べて高い水準にあり、卒業生に対する求人倍率も20.2倍と極めて高い水準にある状況を踏まえ、当面、現状の規模を維持することが適当である」との方向性が示されました。今後については「少子化の進展に伴う中学校卒業生の減少や産業構造・就業構造の変化等により入学志願倍率、求人倍率に大きな変化が生じる場合には、学科構成等を含めてその規模について改めて検討」とされています。
 一方、国立高専機構は独法化後、平成16年から続く毎年1%減の予算配分に耐えきれず、直近5年間において各高専の人員削減計画の提出を各高専に求めています。この人員削減に先立って、モデル・コアカリキュラム(MCC)が開発されその本格導入に伴い、各高専で新カリキュラムへの改定が進められ、授業の効率化が図られようとしています。また、一部の高専で、クオーター制が導入され、教育の高度化・効率化が図られています。人員削減と効率化、一見整合性があるようにも見えますが、効率化を図るための仕事量が増えています。さらに、“KOSEN(高専)4.0”イニシアティブや海外への高専展開事業が進められており、人員削減をされる中で仕事は増加するという現実があります。公私立高専においても、仕事量の増加は明らかです。
 このような状況においても、国際交流、リベラルアーツ、創造教育、地域連携、アクティブラーニング、教科研究、学習支援、学生指導、教育方法と評価など、高専をベースにした高専にふさわしい取り組み、すなわち「高専学」を深化させていかなればなりません。そのためにも、本学会としては、適切な情報提供と課題に対する議論の場を提供し、これからもより充実した活動を行いますので,会員の皆さまのご協力とご支援をよろしくお願い申し上げます。


2018年5月13日