イベント・行事のご案内
●理事会2001年度第２回理事会議事録
| 日時 | ２００２年２月 ９日（土） ９：００〜１２：００ |
| ２００２年２月１０日（日）１３：００〜１５：３０ | |
| 場所 | 木更津高専会議室 |
| 出席者 | 深川、赤対、氷室、大成、新谷、山下、久松、萩原、金田、北野、梅津、町田（以上１２名）【敬称略・順不同】 |
- 日程の確認
２／ ９（土） 9:00−12:00 理事会 13:00−18:00 シンポジウム 18:30− 懇親会 ２／１０（日） 9:00−12:00 シンポジウム 13:30−15:30 理事会 - 「日本高専学会シンポジウムイン木更津」について
日時：平成１４年２月 ９日（土）１３：００〜１８：００ シンポジウム
１８：３０〜２０：３０ 懇親会
２月１０日（日） ９：００〜１２：００ シンポジウム
会場：木更津高専 実行委員長：久松俊一氏
別紙プログラム参照
（１）まとめの作成→ＨＰに掲載
（２）講演論文集の作成（担当：久松俊一氏、５月に間に合うように）
・ 学会誌への投稿も同時に行う
・ 参加費 500円、懇親会費5,000円＝＞不足分は事業費から補助（久松、山下、町田間の打ち合わせ）
・参加予定人数 のべ30人くらい、実数？
（３）シンポジウムに回数をつける。 第１回 広島（'01年２月）
第２回 大阪（'01年12月）
第３回 木更津（'02年２月）
- 理事会の各担当の活動状況
前回の理事会（大分）で、教育研究、組織財政、企画広報、事業の各担当責任者は、事業計画案を９月末までに事務局長に送ることになっていた。
・提出されている担当の事業の検討と承認
・提出していない担当→督促
庶務担当 （代表）赤対，中尾，山下、町田，久松 ◎ 教育研究担当 （代表）米内山，久松，宮地，萩原 → Ｐ６参照 ◎ 組織・財政担当 （代表）新谷，萩原，金田，大成、中尾 → Ｐ４，５参照 企画・広報担当 （代表）深川，高橋，氷室（ＨＰ担当：久保） → 未 ◎ 事業担当 （代表）川崎，大成，堀江 → Ｐ６参照 学会誌担当 （代表）北野，氷室，米内山（＋金田，久保，井上，君家） 出版担当 （代表）梅津，大成，高橋 - 編集委員会について
別紙、編集委員長より- 規約を年１回，１号または４号に掲載してほしい。
- 投稿規定（別紙）ホームページおよび各巻１号に掲載。
- 査読委員のリストを作っていく。
- 投稿規定の内容検討
- 原稿に会員・非会員の区別を明記するか否か。（ペンディング）
- 投稿者を会員に限るか否か。（ペンディング）
- ７項 「論文の場合」８ページ以内」＝＞「論文の場合、４−８ページ以 内」に変更。
- 会計報告・会員動向
・ 別紙会員一覧
・ 別紙会員名簿
◇ 名簿のデータについて
住所掲載許諾の返信が少ない。
会員の所属学科（部署）、専門分野のデータが欲しい。
＝＞発行は当面見合わせ、継続検討。
・別紙会計報告（中間報告２）
・支援金について→別紙の礼状発送（櫻井評議員）
学会誌７−２（４月号）に御礼を掲載する
- 検討事項
- 会計年度の変更について
現行：８月→７月
提案：７月→６月
提案理由：７月下旬にも総会を開ける可能性が出てくる
（会場校の確保がしやすくなる）。
手続き：理事会→総会を経て、
平成１４年８月→平成１５年６月 - シンポジウム イン 鈴鹿（兼役員会）について
日時：平成１４年５月１８日（土）〜１９日（日）
主管：鈴鹿高専
（担当：大成、ＨＮＫと共同で行う、テクノセンター長の招聘）- 大成氏より報告
当初、日本高専学会が主催であったが、鈴鹿高専との共催の依頼があった。
その後、さらに共催からも名前を外してほしい、との連絡があり、高専学会会員は個人の資格で参加することになった。 - この件につき、質疑応答があったが、今回５月のシンポジウムへの対応は以下のように決定した。
◇今回の鈴鹿高専の企画に対しては実質面で支援する。そのような支援についても問題が生じた場合は、会員の参加を見合わせる。
◇鈴鹿高専で行われる企画に関しては、高専学会のシンポジウムからは外し、後日、別の機会に第４回シンポジウムを行う。
- また、この件に関しては、高専学会の側の課題として以下の諸点が上げられる。
◇国専協との関係を明確化する。特に各校校長に高専学会への認識を高めてもらう必要がある。
◇教職員組合との関係を明確化し、それを公表・実施する。
◇学会誌の充実。投稿規定・査読の明文化、論集とニュースの分離など、学会として自らを外部の評価に耐えるようにするべき。
◇外部が評価する対象が「教育」との関係に及んでいないことが問題。また官僚の評価に高専学会が関与する必然性がない。主体的な問題に関わるべき。
◇いずれにせよ、高専学会が企画したシンポジウムに自らが関与できないことは 問題がある。
- 大成氏より報告
- 第８回総会講演会について
日時：平成１４年８月２１日（水）〜２３日（金）
主管：富山商船高専
担当：宮地
テーマ：高専ルネッサンス
８／２０（火）１３：３０−１８：００ 理事会
８／２１（水） ９：００−１０：３０ 合同編集委員会（編集委員 会＋理事）
１１：００−１２：００ 評議員会（評議員３３名＋ 理事会＋編集委員会＋監事）
１３：００−１４：００ 総会
１４：１５−１７：４５ 特別講演、セッション１
８／２２（木） ９：００−１２：００ セッション２
１３：００−１７：４５ セッション３
１８：１５− 懇親会
８／２３（金） ９：００−１２：００ セッション４
◇ 富山商船高専の宮地氏からのメール（別紙配布）について検討した。
◇ 理事会、事務局での作業の分担について話し合った。
◇ メインテーマおよび各セッションのテーマと担当者について決定した。また 発表の申込などのため（６月末締切）、学会誌７−２号に公告することになった。詳細は赤対氏 メール参照。 - 創造教育第３号について
担当：梅津
原稿締切：平成１４年３月末
発行：平成１４年８月
発行部数：１０００部
費用：５０万円
シリーズで学会誌に連載することにしてはどうか？
・新たな発行費用が不要
・学会誌に論文が不足しているのをおぎなえる。- 土壌を用いた環境教育 北九州 矢野
- 仮想空間型ALS患者支援装置の開発 木更津 栗本
- 産学官技術フォ−ラムを通しての創造性教育 神戸 赤対
- ものづくり導入教育としての実践〜廃品を利用した大道芸ロボット 大阪府立 金田
- スタ−リングエンジン製作によるものづくり教育 大分 那賀
- 実在木造住宅の耐震性評価 有明 上原
- 久留米高専における「ものづくり」教育 久留米 福田
- 段ボールの橋 長岡 塩野計司
- ホ−ムペ−ジを利用したドイツ語教育 奈良 桐川
- プログラミングコンテスト 小山 上村
『創造教育』には学会誌とは別に投稿してくれる投稿者もいる。また論文の体裁、学会会員の有無など学会誌の投稿規定になじまない内容も含むので、従来の形態を踏襲したい。
◇ 他にこのような意見があった。
・ 一旦、学会誌に掲載し、後日まとめて論集の形で出版する。
・ 『創造教育』各号の内容を合巻し、書籍の形で出版する。
◇ 結論としては
・ 編集委員会で今後も検討する。『創造教育』３号については８月までに、従来の形態で刊行する方向で進める。 - 奨励賞の募集
募集締切：４月３０日
学会誌７−１号に募集公告を出すことに決定した。 - 今後のシンポジウム
平成１４年１１月（役員会）会場：宇部高専にて第４回シンポジウムと同時に行う。
その後、長野高専も候補に上がっている。
平成１５年 ２月（理事会）会場：次回５月役員会で決定する。 - 第１０回総会講演会について
平成１６年夏に第１０回を迎える。企画、基金等の検討を開始する必要がある。
◇ 東京で開催する方向で検討する。理由としては全国からの参加を求めやすいので。
◇ 実行委員会を結成する。詳細については次回、５月役員会で検討する。 - ホームページの充実（久保）
１２月２０日までに全理事に送ること。了承が得られた段階で、氷室先生から久保先生にホームページへの掲載依頼をする。
◇ 掲載する。 - リーフレットの作成（氷室）
Ａ４サイズ１枚裏表・カラーで作成。値段は深川会長が児玉印刷に聞く。３〜４年間は使うつもりで、大量に刷って大量に配布する（１万部）。URLを書いておき、詳しい内容はそれを開いて頂く。
深川会長が作成した「会員拡大の呼びかけ」について、修正があればメイルで連絡。
◇ 了承。作業を開始いる。
- １０ヶ条の提案（大成）
今回のシンポジウム終了後、（案）の形で至急ホームページに掲載してもらい、皆様からご意見をきくことに決まった。
◇ ＨＰに１０ヶ条を出す前に内容についての役員会（理事会）での検討・決定が必要。改めて発案者の大成氏から詳細を連絡する。３月末までに意見を求め、回覧決定とする。ＨＰ および６−９のリーフレットにも掲載する。 - 企業調査（梅津）
高専学会がやるということなら、研究テーマのひとつとする。もう少しステップアップして出した方がいい。産業界のどういう学生に送り込んでいるかの実態調査をする。卒業生の動態が変わっている。いくつかの高専である程度同じものをやって、ＪＡＢＥＥ、独法化と密接に関連させていくべき。２月をめどにもう一度議論。
◇ ペンディング - 特別会員制度（深川）
現在、退官＝脱会となっている。今後、退官が多くなると会員も減少する。その対応として、学会誌に退職者のページをつくる（２〜４頁）。退職者は会費を軽減する特別会員制度を作っては、という意見があった。次回総会までに結論を出すことにきまった。
◇ ペンディング - ＨＮＫとの交流について
本格的な交流をめざすための交流委員会の設置が提案されたが、当面、大成副会長が折衝することに決まった。交流委員会の設置は先送りする。高専ＯＢ３０万人と交流できればすばらしい。 - 国専協との会談について
実績はつくりたい。だが、手みやげがいる（シンポジウムイン大阪の講演論文集を手みやげにする）。国専協のシンポジウムを日本高専学会と共催で行うよう提案する。 各高専の校長に高専学会の認知を広げる努力を。少なくとも会誌は送る（会員のいるところも郵送）が、添状がいる。
・７−１号から送付開始
・送付文の作成
・学会誌の数が不足、増刷せずにまかないたい。各拠点に配布されているものを少し引き上げたい。
◇ ７−１号より重点配布から１０部ずつ引き上げ、各校校長に送付する。
◇ 添え状（送付文）の作成は？
- 会計年度の変更について
- その他
- 高専ギネスについて
学会誌第６巻第２号の巻頭言において、豊田高専・後田先生が提案された。
学会誌第６巻４号において募集した。
編集委員会担当。
現状は応募なし。
◇ 理事が所属する学校での例を検討した。 - メイリングリストの復旧について
昨年まで使用されていた有明のサーバーが故障。大分高専で作成完了。
kosen-ri@akeno.oita-ct.ac.jp・・・・高専学会理事会
kosen-he@akeno.oita-ct.ac.jp・・・・高専学会編集委員会
kosen-hy@akeno.oita-ct.ac.jp・・・・高専学会評議員会
- 高専ギネスについて
- 日本高専学会2001年度組織・財政担当方針（2001年9月27日）
（代表）新谷，萩原，金田，大成、中尾
去る8月24日、大分高専で開かれた日本高専学会第7回総会の決定に基づき、以下のように、この１年間の組織・財政方針の具体化を図り必ず実践する。- 会員拡大目標
高専学会を財政的に支えるのは基本的に個人会員および学生会員を増やすことが最も重要である。現在の会員数は317名（41校および高専外）であり、未だ約 1/3の高専で会員が1人もいない。また、ブロック毎にみると、北海道（6）、東北（4）、東海（10）、北陸（7）、四国（10）が10名以下で、近畿（90）、九州（56）、中国（37）、関東（35）と比べてかなり少ない。また、１校3名未満の高専が約半数の20校あり、6名以下10校、9名以下2校を合わせ10名未満の学校が32校で、全体の3/4と大勢を占めているが、一方、10名以上が6校、20名以上が2 校、40名以上1校というように組織率の高い学校もあり、学校毎に会員数のアンバランスが大きい。このような状況を少しづつ解消することも含めて会員の拡大に次のような方針で臨む。- 「３人寄れば文殊の知恵」に従い、各校３名を最低限の規模とし、現在3名以下の学校は必ず3名にするように最大限努力する。これにより、32名の会員が生まれる。そして、3名以上のところで支部を確立する。
- 3人を単位として、現在10名以下の学校で、次に6名、9名、12名という節目ごとの目標に向けて各学校が会員を増やす努力をすると、29名の会員が生まれる。
- 現在10名以上の学校では、最低5名拡大を目標にがんばってもらうと、45名の会員が生まれる。
- 上記を合計すると106名となり、これに加えて高専外の会員（現在42名）の拡大目標を10名として総計116名となる。
- 学生会員が現在、４高専プラス高専外で総計20名しかいないが、将来、高専外の会員として育てていくためにもこれを倍増させることが重要である。
- 会員拡大の取り組みと段取り
- どこにどのような会員がいるか全会員に知らせる必要があるため、会員名簿を早急に完成させ、会員に配布する（会誌の配布に合わせる）。名簿の作成は、原稿を中尾理事にお願いし、印刷は新谷理事が担当する（手作り）。
- 日本高専学会がどんな組織か、どんな活動をやっているのかを知ってもらうために、入会を働きかけるためのパンフレットを早急に作成する。パンフレットの作成は氷室副会長が原稿を担当し（入会呼びかけは深川会長）、事務局と打ち合わせる。必要であれば機関誌バックナンバーも活用する。
- 「ヒューマンネットワーク高専」（HNK）との交流を進め、共同事業の企画や各校の同窓会組織と連携して卒業生に入会を働きかける。
- 高専学会が主催、共催、後援する各種の研究会・実験教室・工作教室などを通じて会員募集も同時に行う。
- 会員のいない高専には学校宛にパンフレットと入会用紙を送り、学内に配布してもらう。
- 専門学校などの他の分野の方にもいろいろなつながりを活用して拡げる。
- 入会手続きはＦＡＸあるいはインターネット上でもできるようにする。インターネット上の入会準備は久保理事が担当し、ほぼ完了している。
- 会員拡大の取り組みに節目を設けるために、11月のシンポジウムまでに30名、３月の第２回理事会までに30名、８月の富山商船での第８回総会までに40名の拡大目標を掲げて取り組む。拡大の成果については、中尾理事の方から新谷理事に報告が入り次第、全理事、評議員に知らせ、全国的な動きとしていく。
- 財政方針：会費の納入および賛助会員、会誌講読、広告その他の取り組み
- 会費の滞納が生じないように、会費の納入状況を学会誌配布の際の名簿に記入し、評議員にその都度、督促してもらうようにお願いする。
- 就職活動や地域連携などの結びつきを通して賛助会員や広告を働きかける。
- 高専、大学（工学部、教育学部）の図書館に会誌講読の依頼をする。
- 高専学会が発行する教科書や参考書、演習書など高専間に共通に必要なものを作成してシリーズ化することなども今後検討する。
- 会員拡大目標
- 日本高専学会2001年度事業担当計画（2001年10月1日）
（代表）川崎，大成，堀江
- 高専教育研究所（仮称）の設立を検討する。
本研究所は、高専と高専教育に関して、そのあり方について総合的に研究する。
当面の事務局は、日本高専学会に設置し、所長と事務局長ほかで構成する。研究員は、研究所の方針に従って研究を行い、研究成果を学会誌などに報告する。当面、財政事情を考慮して、可能な活動から開始できるようにする。 - 事業環境の調査
日本高専学会としての事業が可能かどうかについての環境調査を行う。事業として考えられる項目は、次の通りである。
- 講演会・講習会・シンポジウムの開催
- 教科書、教材の開発と出版
- 卒業生との交流（HNKとの共同企画）
- 企業との交流、共同研究の斡旋
- 日本高専テクノ・アカデミア（仮称）の設立を検討する。
本組織の目的は、技術開発とそれに基づく起業化に関する活動と情報交流を促進することにある。 具体的には、高専と高専関係者のシーズを調査し、それを必要とする企業を探して、その交流や起業化を検討する。本事業において、財政基盤を整え、日本高専学会を支援する。財政事情を考慮し、現実的に可能な方法を検討する。
- 高専教育研究所（仮称）の設立を検討する。
- 日本高専学会2001年度教育研究担当計画（2002年2月7日）
（代表）米内山，久松，宮地，萩原
「高専教育研究センター構想」を念頭において、高専教育を総合的に研究するという趣旨で、教育研究担当の仕事を設定したい。高専教育の蓄積について、あらゆる関連文献資料などを収集・整理したり、卒業生や企業などのアンケート調査などを企画立案したりなどの、基礎的な調査・研究を行う。またこれらを通じて、高専教育研究センターの立ち上げに寄与したい。「高専制度研究会」は、高専教育研究所に改組し、JABEE対応、独立行政法人化への対応を、高専教育の内的発展（教育プログラム・モデルの作成など）の面から研究する。
